iカード事業計画書3:事業計画と実際=シミュレーション

i−modeメンバーズ・カード
システム
特許出願中


(株)アクトデザインPC事業部アクトシステム: 048-294-0043



ポイント:
分散型の設計であるために、多大なシステムへの初期投資は絶対条件とならない。
資金を営業や並行展開(販促)ツール、並行展開(販促)組織整備へ投入することができる。
iカード自体に存在必然的要素が存在する。
オープンな形の中で、最適化を図る。

サーバー、メールサーバー、センターアプリケーションの規模は、ユーザー転嫁とさせることが可能。
事業展開の規模に応じていくつかのモデルを作ることさえ可能、な柔軟な構成
(売上に応じて投入資金が増える)
ではあるが、もっとも妥当かつ有望と思われる事業モデルを下記に示す。
(煩雑さ回避と、理解の促進、のためにシミュレーション形式である。)




展開のシミュレーション

1:会社設立

仮称:
アイカードシステム株式会社

※iカードのシステムと特許を所有・開発する会社

資本金3億円

初期投資の内訳
特許購入→アクトデザインへ1億円
システムライセンス(著作権含むすべて永続的)→アクトデザインへ2000万円(基本は既に完成。改良焼き直しするにしても絶好の土台。)
以上:小計1億2000万

中心人員確保(人件費&維持費):ひとりあたり年800万円
戦略&営業担当
技術担当
営業担当(=営業的システム開発)
重役は以上3名。発案者中心。
アイデアを出した者こそ、もっとも思索し、多くを知る(弱点も含めて。追随者は、そこで困ってしまう)者だから。
アメリカの企業が、特許を買い取らないで、発案者にベンチャーをやらす理由。
もちろん、ベンチャーなのであるから重役と言えども実戦部隊で働いてもらう。(フィードバックとシステム設定&開発の決定上も実地が有利)

中堅人員確保:ひとりあたり年600万円
技術:2、3名→2.5名
営業:2、3名→2.5名
このクラスの人員が、実施すべき業務の範囲は、単なるプログラマー、営業、の範囲を超えている。
全体のシステム自体をフィードバックして作る、その一部分を機動的に担当できる優秀さ、
担当部分をこなしながらも、全体と未来を見渡せる能力が求められる。
営業とは、顧客のデータ打ちこみ代行、HP作成能力、等は含む。営業成績を上げるので無く、営業システムを開発すること。
妥当な提案(フィードバック)を実施できること。(ゆえに自己のみならずの成績が上がる)
技術とは、営業的提案能力、折衝能力を含む。営業の場合と同様の視野の広さと全体への貢献。
かんたんな補助的解決案として、ストックオプション、持ち株制度、を提案したい。

雑務事務等補助:ひとりあたり年400万円
2名ていど→2名
雑用とは、顧客のデータ打ちこみ代行、HP作成能力、等は含む

外注に出した方が良いものまで組織は大きくさせない。
言いかえれば、中心人員や中堅人員の仕事確保のための仕事は作り出さない。購入で代替えする。
その場合(部分)は、他の業務に回す、もしくは人員費を縮小する。

以上:小計1億2400万(2年間10名)


システム運営上の必要固定経費(顧客転嫁の拡大費用は含まない=顧客料金にその都度・転嫁できるため)

事務所経費(月30万円:分散コスト軽減も可)→2年間720万円→1000万円
初期購入ハード&設備類
開発&作業用&リモートホスト用PC5台+追加5台→200万円
その他周辺品→100万円
リモートホスト常時接続費→月8万円(主1箇所及び補助数ヶ所を予定)→2年間192万円→200万円
自家用サーバー費→月6万円(主2箇所及び補助数ヶ所:レンタルを予定)→2年間144万円→200万円
この手のベンチャーは、サーバーと接続費で資金のほとんどが消えてしまう。そのような方式は取らない。(そのような設計になっていない)
サーバー費は分散転嫁できる設計に最初からなっていることに留意。
ベンチャーなのであるから、これらの出費は、人員の所有物を利用することも考慮して良い。(その意味でも持ち株等は、心理的有利な案)

以上:小計1700万(2年間)

営業費(交通費等)
月30万円→2年間720万円→1000万円
営業人員ともに、少ないと感じられるかもしれないが、アイカード社直属の営業マンが全国せましと暴れまわるわけでは無い。
オープンな別営業社ライセンス・システムを予定。(見かけの「オープン」で、出資社の営業社が大半のシェアを取ってしまうかもしれないが。それも能力。)
直属の営業はシステム開発フィードバック(そのシステム開発には「営業」や「アナログ」も含む)のための直営業を実施する。
(それ自体でも収益は上がるが。)
それら詳細は、後述。

以上:小計1000万(2年間)

合計2億7300万円

予備および外注費:2700万円



出資者:
(株)アクトデザイン:8000万円

残り2億2000万円
望ましい出資者(側面援護=出資者本体の利益につながるような会社)
商社:iカード展開周辺の本業への間接効果が絶大。iカード販路自体が商社にとって価値を生む。iカードを商材に加えることの優位性。
    その中心に近いゆえの優位性(企画立案、情報)。iカード販社への自社商材の提供。
PC社:顧客商店へのプレインストールPC販売(月割り販売など面白い)が実施できる。(パッケージ)
Net・通信関連:プロバイダーなど、パッケージ化が可能であると同時に、「下からアクセスするコミュニケーション領域創造」への挑戦
家電メーカー:携帯とPCの中間領域モバイルの販促の可能性
「NET企画ものベンチャー販売系」の出資者:これ(iカード)を併用すべき場合も多いかもしれない。それによって、彼等のチャンスは確実に増す。
物品販売のチェーン店:Net的なものは、機先を制した者が強い。
NTTor第2電々(iモード互換機):普及と通信コスト収入のメリット。





2:初期展開(〜半年)

A:アイカードシステム株式会社・本体による直営業フィードバック開発

詳細略。

B:外部販売会社システムの確立とその設立準備(外部社による。システムはオープン参加)

詳細略。
既存販路利用、オープン・フランチャイズ。個店での加盟で無く、販社ネットワークとしての加盟。
釈迦に説法なので、この辺で。




3:実効拡大展開(半年〜1年)

A:外部販売会社による拡大販売

詳細略。

B:大手チェーン店等へのカスタマイズ販売

詳細略。

C:商店会パック、**Map等、パッケージ化&販売

詳細略。




3:収益強化(1年〜2年)

A:商店購入PCパック、モバイルパック等

B:Mapへのバナー収入、位置収入

C:販路利用の副次的パッケージの最適調達とその販売マージン収入






コスト計算:iカード

作成処理(店のメニュー案内更新も含め)の基本部分は、自動処理であり、数がまとまってきた時、限りなくゼロに近い。(店1っ件あたり)
また、iカード自体の作成も同様である。
そのメニュー案内とiカード自体のファイルサイズは、とても小さい。画像は小さく共有である。
このことは、サーバー容量と転送量が少ないことを意味している。
そのコストは低い。

具体的に言えば、店側アプリケーションで操作した場合、
人件費(作成と更新と通信に人の手は介在していない)、開発費、基本固定費(会社の運営に必要な上記費用)含まない、ランニングコスト(サーバー及びメールサーバー及び転送及びセンターアプリケーション動作)は、
基本店メニュー自動作成&自動更新&公開 :月100円
iカード&ユーザー管理・通知&公開 :月100円/10人(1っ店)
と仮に見積もる。(実際には前後が出る。特に、1っ店の1000人で月1万円もかかるとは思えない。曲線的な要素もある。)
iカード&ユーザー管理・通知&公開 :月300円/100人(1っ店)
iカード&ユーザー管理・通知&公開 :月1000円/500人(1っ店)
iカード&ユーザー管理・通知&公開 :月1800円/1000人(1っ店)

理論上は、これに上乗せした金額で上記初期投資を回収、さらに収益を出すことになる。

例:2年で初期投資を回収
  1っ店・500人ユーザーで月1100円(ランニングコスト)

  3000円で販売したパックなら、1900円/月/1っ店あたり
  1万3200店が1年間で当初の初期投資を完済。

  5000円と設定するなら、3900円/月/1っ店あたり
  6410店が1年間で当初の初期投資を完済。
  3万店1500万人(おそらくは、iカードの性質上、実数500万人程度か?複数店多重およびパック500人消化できない店)
            (本当は、業種により、パック(商品構成)を変えるべきである)
  だとしたら、3年目からの年度売上は、18億円。

  その収益を、加盟販社(複数)とアイカードシステム株式会社で分け合うことになる。
  メンバーズカードの印刷代、管理費、ダイレクトメール代、電話帳掲載などの広告費と上記モデルを比べて見て欲しい。店側の採用必然性
  さらには、周辺的な収益、利用店が増えるに従って生ずる、iカード・地域コミュニケーション領域
  地域お店Map(ユーザーが本当に利用する)
  地域業種別お店Map
  地域ユーザー動機別コースMap
  等の価値は、ここに含んでいない。
  さらには、チェーン店等のカスタマイズ収益も含んでいない。
  事の重大さに気づけば、積極的に購入(そして宣伝&副次効果)を狙うチェーン店は、続々と出現しうる。


が、基本的コストが低いことは、戦略的な負担を容認せずとも、採用できる作戦の選択肢の巾が広いことを意味する。

例:思い切って低価格で提供しながら、周辺商材で収益を上げる戦略など。
  特許の問題があり、実際にはむつかしいが、同種のサービスが出た場合など、効果的。(むしろ追い風にしえる)
  爆発的に普及する可能性がある。


店側がコンピューター知識・施設不足で入力できない部分は、特殊技能を必要としない営業サイドで入力代行でき、その操作は容易、しかしユーザー数の数は多いであろうから、従量的なオプションとなるだろう。
(本来・ユーザーがやるべき入力を営業サイドで代行する)
外部販売会社の仕事。
このことは、トレーニングや機材の、店側の需要を喚起する可能性を示唆してもいる。






計画とシミュレーション

第1期:初期展開(〜半年)

「理想のシステム作り」
にかまけること無く、直営で販売を始めたい。フィードバック開発のため。
むしろ、最終形にこだわることなく、実地に通用するカタチで。(それが、営業システムの開発でもある)
(と同時に、常に最終形を見渡しながら変な妥協はしない。この意味でもフィードバックである。)
それをすぐに開始できる土台は、用意済み。

第1期の終わりに、
500店舗50000ユーザーを予定。
商店会等、個別等。
あえて、PCに強い店を集めることをしない。(未来のシステム(営業&アナログを含む)開発のため)
それに投資者関係のチェーンを追加することも可能。
1チェーン100店舗30000ユーザーを予定。

第1っ期の販売値段は、低め。
しかし、無料にはしない。
無料だと、店側の取り組みが非常に低いものになってしまう。

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第2期:実効拡大展開(半年〜1年)

外部販売会社による販売開始。

第1期において、その準備を完了済み。
(外部販社の加盟システムと商材=iカード・パック→最終形では無い・が、商材としては充分通用する。パックは続々・追加。)
第1期において、本体で開発した
営業ツール&ノウハウの提供も含む

オープン加盟であるが、低額の定額加盟料(ライセンス料)は取る。
無料だと、取り組みがいいかげんになってしまうため。


第2期の販売値段は、やや低め。

第2期の終わりに、

本体直営
700店舗100000ユーザー
(おそらくは、販社への対応と営業システム開発で手一杯の自然増)
5チェーン500店舗150000ユーザー
(技術部門が実動のほとんど)
を予定。

販社
10販社
5000店舗500000ユーザー
5チェーン500店舗100000ユーザー
を予定。

競争による最適化。

(競合問題を回避するため、将来的には、直営・営業部門の分離独立も必要である。が、とうていそこまでのサイズには到っていない)

--------
3:収益強化(1年〜2年)

外部販売会社による拡大販売。
周辺商材販売の積極的展開。

第3期の販売値段は、業種に応じた適正価格。

第3期の終わりに、

本体直営
1000店舗15万ユーザー
(おそらくは、販社への対応と営業システム開発で手一杯の自然増)
10チェーン1000店舗20万ユーザー
(技術部門が実動のほとんど)
を予定。

販社
15販社
3万店舗300万ユーザー
30チェーン3000店舗45万ユーザー
を予定。


合計:

2年後の時点での年ベース
3万5000店舗380万ユーザー(のべ) 平均5000円/月の場合 

基礎収入:21億円/年商 (例として、販社に半分・アイカード社に半分)
オプション収入:? (大半が販社。例としてデータ入力代行、PC販売など。)
周辺収入:? (大半が販社。および商材提供社。例として、PC機材、インターネット接続、トレーニング、など。)
開発収入:? (販社&アイカード社。チェーン向けカスタマイズ&ライセンス等。)


-------
2年後以降
収益再投資をしながら、
5年後10万店舗、総収入100億
の株式公開を目指す。




アライアンス(提携企業等)概要

商社:販路、周辺商材、周辺商材開発
PC社:顧客商店へのプレインストールPC:月割り販売パッケージ提供
プロバイダー:上記PCへのパッケージ
PC社or家電メーカー:2次商材・モバイルの提供
その他2次商材提供メーカー。
NTTor第2電々(iモード互換機):パッケージと販路。



iカード自体の開発に関するすべては、自社および購入と考える。
(例:一般的な安定したメールサーバーを用意するのに、提携企業は必要無い。の意味。
言いかえれば、開発に関する前提条件は存在しない。)




7.知的所有権関連の概要(特許・実用新案等)

別資料提供可能(特許出願中:代理人:鈴榮特許事務所)

解説:
あえて冒険せず、防衛型の申請とした。
(確かに画期的な発明ではあるが、特許料めあてのアイデア特許では無く、実際上のすべてが掛かってしまう特許。手堅く特許を取る意図。)
かんたんに言ってしまえば、
iモード(携帯端末)で表示するメンバーズカード、
実際に展開しようとすると、何がしか、かかってしまう。
(その他、詳細・略)

潜在的競争相手にとっては、「iカード」と「電子メール」が常にセットになっているのが痛いところで、
やはり、これの競争相手は印刷屋さんである。
が、紙のカードでは、2次的・データ蓄積的・自動分類処理それ自体広告的ふくらみが生じて来ないのも事実。

時期を見て、
優良な競争相手には、ライセンスを供与して、アイカード社と販社と出資者の利益を図ることも視野。

発案者の意図するところは、このシステムの普及による社会へのささやかな寄与であり、
そのための貢献者:出資者、販社 の最大限の利益である。(人間であるならば、恩、原因と結果、のメカニズムを感じるのは当然)



係争案件のアウトソーシングと外部競売

詳細略

侵害者の競争者(被害者)へ協力(ネットワーク)

詳細略




株式公開(IPO)の意志

当然、最優先目標は、株式公開。
キャピタルゲインで、全関係者の幸福を目指す。
ゆえに、(その意思を強く持つゆえに)、実行も最適なものに補正される圧力が働く。

敬具。




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info@act21net.co.jp

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