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展開のシミュレーション 1：会社設立 仮称： アイカードシステム株式会社 ※iカードのシステムと特許を所有・開発する会社 資本金３億円 初期投資の内訳 特許購入→アクトデザインへ１億円 システムライセンス（著作権含むすべて永続的）→アクトデザインへ2000万円（基本は既に完成。改良焼き直しするにしても絶好の土台。） 以上：小計１億2000万 中心人員確保（人件費＆維持費）：ひとりあたり年800万円 戦略＆営業担当 技術担当 営業担当（＝営業的システム開発） 重役は以上３名。発案者中心。 アイデアを出した者こそ、もっとも思索し、多くを知る（弱点も含めて。追随者は、そこで困ってしまう）者だから。 アメリカの企業が、特許を買い取らないで、発案者にベンチャーをやらす理由。 もちろん、ベンチャーなのであるから重役と言えども実戦部隊で働いてもらう。（フィードバックとシステム設定＆開発の決定上も実地が有利） 中堅人員確保：ひとりあたり年600万円 技術：2、3名→2.5名 営業：2、3名→2.5名 このクラスの人員が、実施すべき業務の範囲は、単なるプログラマー、営業、の範囲を超えている。 全体のシステム自体をフィードバックして作る、その一部分を機動的に担当できる優秀さ、 担当部分をこなしながらも、全体と未来を見渡せる能力が求められる。 営業とは、顧客のデータ打ちこみ代行、HP作成能力、等は含む。営業成績を上げるので無く、営業システムを開発すること。 妥当な提案（フィードバック）を実施できること。（ゆえに自己のみならずの成績が上がる） 技術とは、営業的提案能力、折衝能力を含む。営業の場合と同様の視野の広さと全体への貢献。 かんたんな補助的解決案として、ストックオプション、持ち株制度、を提案したい。 雑務事務等補助：ひとりあたり年400万円 2名ていど→2名 雑用とは、顧客のデータ打ちこみ代行、HP作成能力、等は含む 外注に出した方が良いものまで組織は大きくさせない。 言いかえれば、中心人員や中堅人員の仕事確保のための仕事は作り出さない。購入で代替えする。 その場合（部分）は、他の業務に回す、もしくは人員費を縮小する。 以上：小計１億2400万（2年間10名） システム運営上の必要固定経費（顧客転嫁の拡大費用は含まない＝顧客料金にその都度・転嫁できるため） 事務所経費（月30万円：分散コスト軽減も可）→2年間720万円→1000万円 初期購入ハード＆設備類 開発＆作業用＆リモートホスト用PC5台＋追加5台→200万円 その他周辺品→100万円 リモートホスト常時接続費→月8万円（主1箇所及び補助数ヶ所を予定）→2年間192万円→200万円 自家用サーバー費→月6万円（主2箇所及び補助数ヶ所：レンタルを予定）→2年間144万円→200万円 この手のベンチャーは、サーバーと接続費で資金のほとんどが消えてしまう。そのような方式は取らない。（そのような設計になっていない） サーバー費は分散転嫁できる設計に最初からなっていることに留意。 ベンチャーなのであるから、これらの出費は、人員の所有物を利用することも考慮して良い。（その意味でも持ち株等は、心理的有利な案） 以上：小計1700万（2年間） 営業費（交通費等） 月30万円→2年間720万円→1000万円 営業人員ともに、少ないと感じられるかもしれないが、アイカード社直属の営業マンが全国せましと暴れまわるわけでは無い。 オープンな別営業社ライセンス・システムを予定。（見かけの「オープン」で、出資社の営業社が大半のシェアを取ってしまうかもしれないが。それも能力。） 直属の営業はシステム開発フィードバック（そのシステム開発には「営業」や「アナログ」も含む）のための直営業を実施する。 （それ自体でも収益は上がるが。） それら詳細は、後述。 以上：小計1000万（2年間） 合計2億7300万円 予備および外注費：2700万円 出資者： （株）アクトデザイン：8000万円 残り2億2000万円 望ましい出資者（側面援護＝出資者本体の利益につながるような会社） 商社：iカード展開周辺の本業への間接効果が絶大。iカード販路自体が商社にとって価値を生む。iカードを商材に加えることの優位性。 その中心に近いゆえの優位性（企画立案、情報）。iカード販社への自社商材の提供。 PC社：顧客商店へのプレインストールPC販売（月割り販売など面白い）が実施できる。（パッケージ） Net・通信関連：プロバイダーなど、パッケージ化が可能であると同時に、「下からアクセスするコミュニケーション領域創造」への挑戦 家電メーカー：携帯とPCの中間領域モバイルの販促の可能性 「NET企画ものベンチャー販売系」の出資者：これ（iカード）を併用すべき場合も多いかもしれない。それによって、彼等のチャンスは確実に増す。 物品販売のチェーン店：Ｎｅｔ的なものは、機先を制した者が強い。 NTTor第２電々（iモード互換機）：普及と通信コスト収入のメリット。 ２：初期展開（〜半年） Ａ：アイカードシステム株式会社・本体による直営業フィードバック開発 詳細略。 Ｂ：外部販売会社システムの確立とその設立準備（外部社による。システムはオープン参加） 詳細略。 既存販路利用、オープン・フランチャイズ。個店での加盟で無く、販社ネットワークとしての加盟。 釈迦に説法なので、この辺で。 ３：実効拡大展開（半年〜１年） Ａ：外部販売会社による拡大販売 詳細略。 Ｂ：大手チェーン店等へのカスタマイズ販売 詳細略。 Ｃ：商店会パック、＊＊Ｍａｐ等、パッケージ化＆販売 詳細略。 ３：収益強化（１年〜２年） Ａ：商店購入ＰＣパック、モバイルパック等 Ｂ：Ｍａｐへのバナー収入、位置収入 Ｃ：販路利用の副次的パッケージの最適調達とその販売マージン収入 コスト計算：iカード 作成処理（店のメニュー案内更新も含め）の基本部分は、自動処理であり、数がまとまってきた時、限りなくゼロに近い。（店1っ件あたり） また、iカード自体の作成も同様である。 そのメニュー案内とiカード自体のファイルサイズは、とても小さい。画像は小さく共有である。 このことは、サーバー容量と転送量が少ないことを意味している。 そのコストは低い。 具体的に言えば、店側アプリケーションで操作した場合、 人件費（作成と更新と通信に人の手は介在していない）、開発費、基本固定費（会社の運営に必要な上記費用）含まない、ランニングコスト（サーバー及びメールサーバー及び転送及びセンターアプリケーション動作）は、 基本店メニュー自動作成＆自動更新＆公開 ：月100円 iカード＆ユーザー管理・通知＆公開 ：月100円／10人（1っ店） と仮に見積もる。（実際には前後が出る。特に、1っ店の1000人で月1万円もかかるとは思えない。曲線的な要素もある。） iカード＆ユーザー管理・通知＆公開 ：月300円／100人（1っ店） iカード＆ユーザー管理・通知＆公開 ：月1000円／500人（1っ店） iカード＆ユーザー管理・通知＆公開 ：月1800円／1000人（1っ店） 理論上は、これに上乗せした金額で上記初期投資を回収、さらに収益を出すことになる。 例：2年で初期投資を回収 1っ店・500人ユーザーで月1100円（ランニングコスト） 3000円で販売したパックなら、1900円/月/1っ店あたり 1万3200店が1年間で当初の初期投資を完済。 5000円と設定するなら、3900円/月/1っ店あたり 6410店が1年間で当初の初期投資を完済。 3万店1500万人（おそらくは、iカードの性質上、実数500万人程度か？複数店多重およびパック500人消化できない店） （本当は、業種により、パック（商品構成）を変えるべきである） だとしたら、3年目からの年度売上は、18億円。 その収益を、加盟販社（複数）とアイカードシステム株式会社で分け合うことになる。 メンバーズカードの印刷代、管理費、ダイレクトメール代、電話帳掲載などの広告費と上記モデルを比べて見て欲しい。店側の採用必然性 さらには、周辺的な収益、利用店が増えるに従って生ずる、iカード・地域コミュニケーション領域 地域お店Ｍａｐ（ユーザーが本当に利用する） 地域業種別お店Ｍａｐ 地域ユーザー動機別コースＭａｐ 等の価値は、ここに含んでいない。 さらには、チェーン店等のカスタマイズ収益も含んでいない。 事の重大さに気づけば、積極的に購入（そして宣伝＆副次効果）を狙うチェーン店は、続々と出現しうる。 が、基本的コストが低いことは、戦略的な負担を容認せずとも、採用できる作戦の選択肢の巾が広いことを意味する。 例：思い切って低価格で提供しながら、周辺商材で収益を上げる戦略など。 特許の問題があり、実際にはむつかしいが、同種のサービスが出た場合など、効果的。（むしろ追い風にしえる） 爆発的に普及する可能性がある。 店側がコンピューター知識・施設不足で入力できない部分は、特殊技能を必要としない営業サイドで入力代行でき、その操作は容易、しかしユーザー数の数は多いであろうから、従量的なオプションとなるだろう。 （本来・ユーザーがやるべき入力を営業サイドで代行する） 外部販売会社の仕事。 このことは、トレーニングや機材の、店側の需要を喚起する可能性を示唆してもいる。 計画とシミュレーション 第1期：初期展開（〜半年） 「理想のシステム作り」 にかまけること無く、直営で販売を始めたい。フィードバック開発のため。 むしろ、最終形にこだわることなく、実地に通用するカタチで。（それが、営業システムの開発でもある） （と同時に、常に最終形を見渡しながら変な妥協はしない。この意味でもフィードバックである。） それをすぐに開始できる土台は、用意済み。 第1期の終わりに、 500店舗50000ユーザーを予定。 商店会等、個別等。 あえて、ＰＣに強い店を集めることをしない。（未来のシステム（営業＆アナログを含む）開発のため） それに投資者関係のチェーンを追加することも可能。 1チェーン100店舗30000ユーザーを予定。 第1っ期の販売値段は、低め。 しかし、無料にはしない。 無料だと、店側の取り組みが非常に低いものになってしまう。 -------- 第２期：実効拡大展開（半年〜１年） 外部販売会社による販売開始。 第1期において、その準備を完了済み。 （外部販社の加盟システムと商材＝iカード・パック→最終形では無い・が、商材としては充分通用する。パックは続々・追加。） 第1期において、本体で開発した 営業ツール＆ノウハウの提供も含む オープン加盟であるが、低額の定額加盟料（ライセンス料）は取る。 無料だと、取り組みがいいかげんになってしまうため。 第２期の販売値段は、やや低め。 第２期の終わりに、 本体直営 700店舗100000ユーザー （おそらくは、販社への対応と営業システム開発で手一杯の自然増） 5チェーン500店舗150000ユーザー （技術部門が実動のほとんど） を予定。 販社 10販社 5000店舗500000ユーザー 5チェーン500店舗100000ユーザー を予定。 競争による最適化。 （競合問題を回避するため、将来的には、直営・営業部門の分離独立も必要である。が、とうていそこまでのサイズには到っていない） -------- ３：収益強化（１年〜２年） 外部販売会社による拡大販売。 周辺商材販売の積極的展開。 第３期の販売値段は、業種に応じた適正価格。 第３期の終わりに、 本体直営 1000店舗15万ユーザー （おそらくは、販社への対応と営業システム開発で手一杯の自然増） 10チェーン1000店舗20万ユーザー （技術部門が実動のほとんど） を予定。 販社 15販社 3万店舗300万ユーザー 30チェーン3000店舗45万ユーザー を予定。 合計： 2年後の時点での年ベース 3万5000店舗380万ユーザー（のべ） 平均5000円/月の場合 基礎収入：21億円/年商 （例として、販社に半分・アイカード社に半分） オプション収入：？ （大半が販社。例としてデータ入力代行、ＰＣ販売など。） 周辺収入：？ （大半が販社。および商材提供社。例として、ＰＣ機材、インターネット接続、トレーニング、など。） 開発収入：？ （販社＆アイカード社。チェーン向けカスタマイズ＆ライセンス等。） ------- 2年後以降 収益再投資をしながら、 5年後10万店舗、総収入100億 の株式公開を目指す。 アライアンス（提携企業等）概要 商社：販路、周辺商材、周辺商材開発 PC社：顧客商店へのプレインストールPC：月割り販売パッケージ提供 プロバイダー：上記PCへのパッケージ PC社or家電メーカー：２次商材・モバイルの提供 その他２次商材提供メーカー。 NTTor第２電々（iモード互換機）：パッケージと販路。 iカード自体の開発に関するすべては、自社および購入と考える。 （例：一般的な安定したメールサーバーを用意するのに、提携企業は必要無い。の意味。 言いかえれば、開発に関する前提条件は存在しない。） ７．知的所有権関連の概要（特許・実用新案等） 別資料提供可能（特許出願中：代理人：鈴榮特許事務所） 解説： あえて冒険せず、防衛型の申請とした。 （確かに画期的な発明ではあるが、特許料めあてのアイデア特許では無く、実際上のすべてが掛かってしまう特許。手堅く特許を取る意図。） かんたんに言ってしまえば、 iモード（携帯端末）で表示するメンバーズカード、 実際に展開しようとすると、何がしか、かかってしまう。 （その他、詳細・略） 潜在的競争相手にとっては、「iカード」と「電子メール」が常にセットになっているのが痛いところで、 やはり、これの競争相手は印刷屋さんである。 が、紙のカードでは、２次的・データ蓄積的・自動分類処理それ自体広告的ふくらみが生じて来ないのも事実。 時期を見て、 優良な競争相手には、ライセンスを供与して、アイカード社と販社と出資者の利益を図ることも視野。 発案者の意図するところは、このシステムの普及による社会へのささやかな寄与であり、 そのための貢献者：出資者、販社 の最大限の利益である。（人間であるならば、恩、原因と結果、のメカニズムを感じるのは当然） 係争案件のアウトソーシングと外部競売 詳細略 侵害者の競争者（被害者）へ協力（ネットワーク） 詳細略 株式公開（ＩＰＯ）の意志 当然、最優先目標は、株式公開。 キャピタルゲインで、全関係者の幸福を目指す。 ゆえに、（その意思を強く持つゆえに）、実行も最適なものに補正される圧力が働く。 敬具。 |