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東アジアの課題：日米中関係の安定化 David M.Lampton,Gregory C.May,A Big Power Agenda for East Asia: America, China, and Japan (The Nixon Center,December 2000) 二一世紀を迎えた今日、東アジアの国際関係は依然として不透明かつ不安定である。長引く景気の低迷により日本の相対的地位が低下する一方で、中国は経済力及び軍事力の増大を背景に、次第にその存在感を増しつつある。 拙著「二一世紀アジア太平洋は安全かー日米安保と多国間安保ー」（二○○○年七月）の中で詳しく論じたように、中国の国力の上昇は、新世紀における東アジアの国際関係のみならず日本や米国にも様々な影響を及ぼすことは間違いない。 本稿で紹介するニクソンセンターの研究報告書は、東アジア各国、特に中国の現状と今後の動向を踏まえつつ、米新政権がいかなる東アジア政策をとるべきかを詳細に分析したものである。 まず中国の国力の上昇は何を意味するのか。一つの見方は、東アジアの国際秩序を打ち破ろうとする中国と現状維持を望む米国との間で様々な軋轢が生じ、最悪の場合には武力衝突がありうるというシナリオである。仮に米政権が同盟関係強化を目指す場合、中国の警戒感は米国よりむしろ日本に向けられ、日本の戦争責任などが厳しく問われるであろう。 天安門事件以降一時期米中関係は冷却化したものの、米中関係の重要性にかんがみ一転してそれが好転するなど、九○年代を通じ米中関係は振り子のように大きく揺れた。報告書は、ブッシュ新政権が真剣に取り組むべき課題として、中国のＷＴＯ加盟問題と中国の外交・軍事戦略が米国に及ぼす影響の二点を挙げている。これらの諸課題に対処すべくブッシュ政権がいかなる政策をとるかは、米中関係に大きな影響を及ぼすであろう。報告書は、米中関係の変化が日米中トライアングルの中での日米及び日中関係に及ぼす影響も大きく、このトライアングルがどういった形になるかによって、米国の安全保障の上での大きな懸念材料である朝鮮半島情勢や台湾海峡情勢も大きく変化しうると述べる。 報告書は、東アジアの国際情勢に関して、この地域に世界の軍事大国の多くが集中するという事実及び中国をはじめ各国の軍事力及び軍事戦略の動向に注視すべきであると述べる。特にミサイル関連技術の拡散、中国、北朝鮮による弾道ミサイル開発、及び北朝鮮、日本、台湾の潜在的核保有能力には注意を払うべきであると主張する。中国をはじめ東アジア各国はこぞって国防費を増額しているが、実態は軍拡競争ではなく近代化競争にすぎないと分析する。 また朝鮮半島における対峙の構図は当分変化せず、軍事衝突の危険性は続くとみられるものの、半島政策いかんによっては南北間の緊張の度合いは次第に低下する可能性があると見る。さらに、今のところ核・ミサイルの拡散は限定的であるが、中国からミサイル関連技術が拡散していることは要注意であると述べる。 東アジアにおける軍備近代化競争について、報告書は三つの要因を指摘する。一つめは台湾海峡における緊張である。二つめは中国のミサイル配備の増強と米国のミサイル防衛システム配備計画である。そして、三つめは日中間の反目である。 第一の点について、報告書はもし緊張が何らかの誘因で軍事衝突にエスカレートした場合、日本や米国の安全保障に重大な影響を及ぼし、両国は非常に難しい選択を迫られると予測する。もし米政権が台湾の独立に加担する動きを見せたり、逆に緊張の平和的解決に固執するあまり軍事オプションを捨てたりすれば、中台間の緊張は一気に高まると警告する。また中国が短距離ミサイル増強を続けると、台湾もそれに対抗して米国に最新兵器の売却を求めるため、中台間で軍拡競争が際限なく続くであろう。また、中国のミサイル増強に対抗して米国が台湾防衛のために戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムを配備したとしても、有効性は低く、かえって米中関係の悪化をもたらすだけだと指摘する。 第二の点について、もし米国が本土へ飛来する弾道ミサイルに備えるため、ＮＭＤ(本土ミサイル防衛）配備に踏み切れば、たとえそれが限定的であったにせよ、中国はそれを口実にミサイル戦力を一層増強し、それがＮＭＤの配備を促進するという悪循環をもたらすと懸念する。 他方、中国のミサイル増強は、米国以外の国をも刺激し、ミサイル又はミサイル防衛システムの配備が進められる可能性が高いため、それは地域の安全保障環境を不安定にするであろうと不安視する。 第三の点について、日本における普通の国家への指向の傾向、及び日本が中国の台頭を不安視していること等のために日中間に真の和解がなかなか成立せず、当分日中関係は安定しないと見る。 以上を踏まえて、米新政権の東アジア政策は、緊密な日米同盟の下で建設的な米中関係の構築を目指すことが重要であることにかんがみ、いかに不安定要因を除去するかに関し提言を行っている。第一に、良好な東アジアの国際関係を醸成し、不安定要因を除去するための努力を米政権は行う必要があり、そのためには同盟国との協力の下、一○万の米前方展開兵力を維持する必要があると主張する。また日米同盟については、その目的が台湾独立の支援ではないことを中国に明確に説明するとともに、中国との間で積極的に対話を進めるべきと訴える。さらに、北東アジアの平和のために「北東アジア地域フォーラム」(ＮＡＲＦ）の創設を提唱している。他方、日本に対しては、戦争責任や普通の国家に関する言動を慎むよう求めている。 本報告書は東アジアの状況を踏まえ、米新政権がとるべき政策について述べたものではあるが、日本が日米中トライアングルの中で米中両国と緊密な関係を有していることを考えれば、本報告書は日本の外交・安全保障政策に拘わる者にとっても多くの注目すべき点を含んでいるといえよう。 |
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